2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
また、東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、電力インフラにおけるサイバーセキュリティー対策に万全を期すという観点から、大手電力会社のトップマネジメント層や内閣サイバーセキュリティセンター等の政府関係者が参画する電力サイバーセキュリティ対策会議も過去に二回開催をしております。関係者が大会に向けて取り組むべき事項について議論を行い、十全を期すという対策を進めているところでございます。
また、東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、電力インフラにおけるサイバーセキュリティー対策に万全を期すという観点から、大手電力会社のトップマネジメント層や内閣サイバーセキュリティセンター等の政府関係者が参画する電力サイバーセキュリティ対策会議も過去に二回開催をしております。関係者が大会に向けて取り組むべき事項について議論を行い、十全を期すという対策を進めているところでございます。
経済産業省では、災害リスクを減らし、電力インフラが整っているデータセンターに適した地域を示していただくことも併せてお願いしたいと思います。 最後に、こうしたルール作りも遅れることなく進めていただき、国民の皆様の健康寿命の延伸につながることを希望し、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
二〇一九年の台風十五号時に停電をしたときに、電力インフラの地域の重要な防災拠点として、ここで提供される電力、エネルギーというのが住民の停電期間中の生活を支えたという例でございます。 そして、スライドの二十九が、環境省の支援事業だと理解をしておりますが、京セラのゼロエミッションデータセンターを北海道と石狩市が誘致をしている例であります。
送配電事業者及びその関連会社は日頃より災害に備えた電力インフラの強靱化に努めておりますが、それでもなお、台風などの災害によって生じる停電の早期解消のためには、他のエリアの送配電事業者、それから地方公共団体、あるいは自衛隊といった関連機関との連携体制を構築すること、それが実際にうまく機能しているかどうか、災害を想定した訓練を行うこと、そういった事前の備えが重要になります。
委員御指摘のように、このサイバーセキュリティーに対する対策というのは、電力インフラとしては非常に重要なことだと思っております。核防御、規制委員会における核セキュリティーというところももちろんあるわけでございますけれども、当然、これは電力というインフラサービスとしての、さまざまな情報に対する管理というのは非常に重要でございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 今御指摘の事業は、平成三十年度の北海道胆振東部地震の際に発生しました大規模停電が生じたことを踏まえまして、電力インフラのレジリエンスを強化する観点から、有用性の確認された再エネ設備への蓄電池の導入、災害時にも自立的に電源を活用できる地域の電力供給網、地域のマイクログリッドの構築について支援するものとしたものであります。
性善説では成り立たないのがサイバー空間であり、電力インフラ保持のためには事業環境の確認は必須であります。本法改正には、これらも盛り込まれております。 一方で、外部からの攻撃に対する防御を担保するだけではなく、多面的なセキュリティー対策が求められる重要な役割を担うのが電気供給事業者であります。
これは必ずしも電力インフラのみならず、水道でありますとか鉄道でありますとか、そういった公共インフラにも通ずることかなというふうに思っております。ここで提言をさせていただきたいと思います。 それから、その下でございますが、２ということですが、これは何を言っているかというと、送配電線というのは更新していくわけですね。これは、実は公共事業という形で雇用対策になるんじゃないかと。
加えて、昨今の自然災害に伴う大規模停電や送配電網等への被害により、安定供給確保のための電力インフラのレジリエンス強化の重要性が再認識されました。 今般の改正法案は、こうした状況を踏まえ、強靱かつ持続可能な電力供給体制の確立を図るべく、多方面から対策を講ずるものと認識しており、基本的な方向性に全面的に賛同いたします。 本日の意見陳述の背景を御理解いただくために資料を準備いたしました。
一方で、電力インフラは、まさに日本の基盤として持続可能なものでなければなりません。世界的な脱炭素化の潮流の中で、我が国も再生可能エネルギーの主力電源化という高みを目指そうとしております。従前の大規模集中から小型分散にも対応可能なように、電力システムも柔軟に変化していく必要があります。
三つ目の電力インフラの強靱化に関する緊急対策につきましては、経済産業省におきまして、災害時に、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動が継続できるよう、自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等の支援を進めており、三か年対策で予定している約五十五万キロワット分の整備のうち、今年度までに約四十九万キロワット分の整備を行うために必要な予算
一つは、学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策、これがどうなっているのか、二つ目には、災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策がどうなっているのか、それと、電力インフラの強靱化に関する緊急対策、この進捗状況についてお聞きをいたします。
各自治体が取り組む河川、道路、港湾等の事業を集中的に支援する個別補助制度に三千七百億円を計上し、危険区域における河道掘削や雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備、無電柱化、土砂災害対策等を強力に推進するほか、避難所や災害時に多数の避難困難者が発生する可能性の高い施設への燃料備蓄を促進するため、ガス、石油タンクや自家発電設備の導入を補助金で支援するなど、災害時の電力インフラの強靱化を図ることとしています
こうした検討を踏まえまして必要な対策を着実に実行に移しまして、電力インフラのレジリエンス強化、これをしっかりと行ってまいりたいと思っております。 以上です。
その対策の必要性が改めて挙げられたところであり、まずは中間論点整理も踏まえて、中長期的な電力インフラのレジリエンス強化のため、送配電網の計画的な更新による強靱化やスマート化を進め、信頼性の高い送配電網を構築するとともに、災害発生時には、送配電会社、発電会社、小売会社を含め、電力供給を担う全ての事業者が協調し復旧活動に従事する仕組みの検討を進めてまいりたいと思っております。
こうした認識に立ちまして、電力インフラのレジリエンス強化に必要な投資の確保とコスト効率化による国民負担の抑制が両立するよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 電力インフラは国民生活や経済活動に欠かせないライフラインであります。それを構成する電気工作物が機能し続けるようにするための保安業務は、まさに縁の下の力持ちということで、社会を支える極めて重要なものであると認識をしております。
災害時における復旧の加速化、電力インフラ維持の方策について検討し、速やかに対策を講じます。 復旧復興を全力で支えるとともに、三年間集中の防災・減災、国土強靱化の緊急対策を着実に実行することで、災害に強いふるさとづくりを進めてまいります。 各地で発生が続く豚コレラについて、ワクチン接種をはじめ、あらゆる対策を総動員して、一刻も早い終息に努めます。
災害時における復旧の加速化、電力インフラ維持の方策について検討し、速やかに対策を講じます。 復旧復興を全力で支えるとともに、三年間集中の防災・減災、国土強靱化の緊急対策を着実に実行することで、災害に強い故郷づくりを進めてまいります。 各地で発生が続く豚コレラについて、ワクチン接種をはじめ、あらゆる対策を総動員して、一刻も早い終息に努めます。
電力インフラ、また交通インフラなどの我々に身近なライフラインについては、災害時の脆弱性が浮き彫りになりました。これを受けて、全国で緊急にインフラの総点検を行い、山本大臣のリーダーシップの下、取りまとめを行ったと承知しておりますけれども、平成の三十年間の災害対応の歴史を踏まえまして、新しい時代に向けてどのように強靱な国づくりを進めていくのか、大臣の決意をお伺いいたします。
それでは、続きまして、電力インフラの強靱化についてということでお伺いしますけれども、北海道胆振東部地震によって北海道全域のブラックアウトが発生したことを受けまして、電力広域的運営推進機関に設置をされました第三者委員会における検証作業等も踏まえて、全国の電力インフラ総点検を行いまして、さらに、電力供給の強靱化に向けた取組が示されました。
にもかかわらず、当時、新日鉄が、鉄の芸術品と評されるほどの高品質の方向性電磁鋼板、これは電力インフラに不可欠な変圧器の心臓部、鉄心に使うものでありますが、この品質が急に上がってきた。新日鉄のエンジニアからすれば、独自の技術開発でこんな急速に品質が上がるわけないという疑念がありました。 何と、その後、ＰＯＳＣＯの社員が中国に機密情報を漏えいしたというかどで、ＰＯＳＣＯがその社員を訴えた。
エネルギー対策費につきましては、水素社会の実現に向けたイノベーションを促進するほか、電力インフラや燃料供給インフラの強靱化に取り組むこととしており、九千七百六十億円を計上いたしております。 農林水産関係予算につきましては、水産資源管理の強化と成長産業化を推進するために必要な支援を充実するほか、農林水産業の輸出力強化に取り組むことといたしております。
エネルギー対策費としては、水素社会の実現に向けたイノベーションを促進するほか、電力インフラや燃料供給インフラの強靱化に取り組むこととしており、九千七百六十億円を計上しております。 農林水産関係予算につきましては、水産資源管理の強化と成長産業化を推進するために必要な支援を充実するほか、農林水産業の輸出力強化に取り組むこととしております。